このように空き家となる原因としては様々な要因があり、空き家問題の早期解消は難しく、これからも空き家数は増えると予想されています。その為、国も空き家問題に関して本格的に対策を立て始めました。「空き家等対策の推進に関する特別措置法（以下、空き家対策法）」が平成27年に施行されました。「空き家法」では現状、そのまま放置すると倒壊等の保安上危険となるおそれのある状態、又は衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために、放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう』とされています。


そしてこの「空き家法」ではそのような、放置空き家を「特定空家」と指定して、解体の通告や強制対処が可能となります。また税法上も「特定空家」の対象となれば固定資産税の優遇措置からも除外され、土地の固定資産税が最大でも３～４倍に増額されるようになりました。さらに行政により強制的に取り壊された場合もで、取り壊し費用は所有者負担となり、空き家の所有者にとっては悩ましい点です。